高大接続に関する最新ニュース

○ 東京大学は、2018年9月25日、平成33年度入学者選抜で、英語民間試験の成績提出を必須としないことを発表しました。

・2018.9.25「2021 年度東京大学一般入試における出願要件の追加について」
https://www.u-tokyo.ac.jp/content/400099890.pdf

・2018.9.26 「2021年度東京大学一般入試における出願要件の追加について」の公表にあたって
https://www.u-tokyo.ac.jp/ja/admissions/undergraduate/e01_admission_method_03.html

・2018.9.25 「朝日新聞デジタル:東京大、英語民間試験の成績提出必須とせず 新大学入試」

https://www.asahi.com/articles/ASL9T5T8HL9TUTIL031.html                                                        (2018年11月17日掲載)

 

○ 東北大学は2018年7月26日に、平成 33 年度東北大学入学者選抜「AO入試III期」で、大学入学共通試験の見込み点(自己採点結果)を出願時に提出させて合否判定を行う可能性を公表しました。

 東北大学のAO入試には、センター試験を課さない「AO入試期」と、センター試験を課す「AO入試期」とがあり、後者では、「志願者数が募集人員を大幅に上回る場合には、大学入試センター試験の成績により第1次選考を行うことがある」としてきました。しかしH33年度入試では、センター試験に替わる「大学入学共通試験」が実施され、そこには記述式問題が導入されることに伴って、大学入試センターから各大学への成績提供が1週間程度遅れることが、すでに文科省から告知されています(「大学入学共通テスト実施方針」2017.10.24)。そのため東北大学では「AO期入試」の合否判定が従来通りには実施できなくなる可能性があると判断しました。
それに伴い、「AO期入試」の第1次選考について、原則として行わないように努力するが、止むを得ず行う学部・学科等では、第1次選考の資料の一つとして、出願者が自己採点した大学入学共通テストの成績(マークシート式問題のみで記述式の点は含めない)を利用するとの方針を公表しました。

 また、自己採点結果と実際の結果とが完全に一致しない場合のあることを考慮し、現在より第1次選考合格者の人数を多くすることや、何らかの形で「自己採点利用方式における公平性を保つための措置」を加えることを検討しているとしています。
 この点は、センター試験を課す推薦入試やAO入試を一般入試の前に実施している他の多くの大学でも同様に問題となるのであり、この点について、東北大学が様々な背景を考慮した上で、早期に思い切った方針決定を行い、それを公表したことは注目に値すると考えられます。(文責・大谷)

(2018.8.2 掲載)

○ 東京大学の入学者選抜方法検討ワーキンググループの座長である、同大学の石井洋二郎副学長は2018年7月19日の会見で、「懸念が払拭されないまま、走り出すのは無責任」と民間の英語民間試験の活用に、改めて疑問を投げかけました。詳しくはこちらのWEBニュースのページをご覧ください。

(2018.7.30 掲載)

○ 文部科学省は2018年7月25日、2020年度から始まる「大学入学共通テスト」で導入される英語の民間試験について「浪人生は受験する年度に加え、前年度の成績も活用できる」という方針を示し、有識者会議で了承されました。この会議ではその他、現役生の例外措置などについても設けられました。詳しくはこちらのWEBニュースのページをご覧ください。

(2018.7.26 掲載)

○ 大学入試センターは2018年7月17日、2020年度から始まる大学入学者共通テストで、2024年度からの試験実施を目指している「情報」のCBTを活用した試験の開発に向け、問題の素案を大学の研究者や高校教員から募集すると発表しました。詳しくはこちらの大学入試センターのWEBページをご覧ください。

(2018.7.18 掲載)

○ 東京大学は2018年7月14日、2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験の活用方法を検討してきた入学者選抜方法検討ワーキンググループの答申を公表しました。公平性に疑問があるとして、民間試験の成績を他の試験に加点すべきでないとしました。詳しくはこちらの東京大学のWEBページをご覧ください。

(2018.7.18 掲載)

○ 2020年度から導入される大学入学共通テストについて、大学入試センターは2018年6月18日に、問題作成の方向性や記述式問題の導入など共通テストに関わる現時点での検討状況と、本年11月に実施予定の試行調査(プレテスト)の趣旨についてのまとめを公表しました。これに基づき、最終結論を2019年初めに明らかにするとしています。詳しくはWEBニュースのこちらのページ、もしくは大学入試センターのこちらのWEBページをご覧下さい。

(2018.6.27 掲載)

全米3位のシカゴ大学が出願時の共通試験成績提出を不要に!

 今年6月に、全米大学ランキング第3位のシカゴ大学(1位はプリンストン大、2位はハーバード大で、エール大も同位で3位)が、日本の大学入試センター試験に相当する共通テストであるSATACTの成績を、出願の際の必須からはずし、提出不要としました。

 学業達成度を高校の成績であるGPAだけで見ると高校間格差に左右される可能性があるのに対して、共通テストはそれを補う役割をするとされてきました。しかし共通テスト利用の問題点も指摘されています。それは「テストに向けたプレッシャーを高校生に与えて高校での学習をゆがめる」「真の学力ではなくテスト向け学力を見ることになる」「共通テストの点は家庭の経済力に大きく左右されやすい」などです。そのため、全米の多くの大学に共通テストの成績提出不要の動きが広がっていますが、全米3位のシカゴ大がこの方針を採ったことで、さらに影響が出る可能性があります。

(2018.6.26 掲載)

2018年5月24~26日に東京・電通大学で開催された大学入試センター主催の「平成30年度全国大学入学者選抜研究連絡協議会大会(第13回)」のまとめが2018年6月12日に公表されました。当日配布された資料も閲覧可能です。詳しくはこちらの大学入試センターのWEBページをご覧下さい。

(2018.6.14 掲載)

○国立大学協会は、2018年6月12日に総会を開き、2020年度から始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間試験を使用する際の、配点の目安などを決めました。詳しくはこちらの国立大学協会のWEBページをご覧下さい。

(2018.6.13 掲載)

早稲田大学は、グローバル人材育成のための教育研究の改革の一環として、2021年度入学者のための入試(現在の高校1年生以降)から、全学および学部ごとに入試改革を実施します。詳しくはこちらのWEBニュースのページをご覧下さい。

(2018.6.12 掲載)

千葉商科大学は、2018年度の一般入試および大学入試センター試験利用入試において、全学部で高大接続改革を見据えた総合評価型入試を導入し、その実施結果を2018年6月5日に報告しました。詳しくはこちらのWEBニュースのページをご覧下さい。

(2018.6.12 掲載)

○大学入試センターは2020年度から始まる大学入学共通テストの英語の試行調査(プレテスト)を平成30年2月13日~3月3日の日程で、受検上の配慮(点字問題)に関して平成30年2月5日~3月3日の日程で実施しましたが、それらの結果報告を2018年6月1日に公表しました。詳しくは大学入試センターのこちらのページをご覧下さい。

(2018.6.7 掲載)

○大学で合否判定に影響する出題ミスが相次いで発覚したことから、2018年6月5日、文部科学省は国公私立大学に入試問題と解答を原則公表するよう求める新たなルールを発表しました。詳しくはこちらのWEBニュースのページをご覧下さい。

(2018.6.6 掲載)

○文部科学省のサイトに「高校生のための学びの基礎診断」の専用ページがあります。ここに、このテストに関するQ&Aの最新版が掲載されています。詳しくは文部科学省のこちらのページをご覧下さい。

(2018.6.4 掲載)

文部科学省は2024年度の実施を目指して、大学入学共通テストの出題教科に「情報」を加える検討をはじめたことを、2018年5月17日の成長戦略を作る政府の未来投資会議で表明しました。詳しくはこちらのWEBニュースのページをご覧下さい。

(2018.5.18 掲載)

2018年2月10日に開催された東京大学高大接続研究開発センター主催シンポジウム「大学入学者選抜における英語試験のあり方をめぐって」の報告書が公開されました。詳しくは東京大学高大接続研究開発センターのこちらのWEBページをご覧下さい。

(2018.5.10 掲載)

2018年5月4日放送のNHKのTV番組「持論公論」で、大学入学共通テストが取り上げられました。(番組テーマ「迷走する大学入学共通テスト」) 詳しくはNHKのこちらのページをご覧下さい。

(2018.5.7 掲載)

東京大学は3月の記者会見で、英語の民間試験を入試に活用しないとしていましたが、この方針を急転換し、入試の合否判定に活用する方向で検討を始めました。詳しくはこちらのWEBニュースのページをご覧下さい。

(2018.5.1 掲載)

名古屋大学高等教育研究センターのニューズレター第62号「かわらばん 春号」が発行されました。巻頭に「高大接続-求められる多様な課題への取組」と題した記事が掲載されています。詳しくは高等教育研究センターのこちらのページをご覧下さい。

(2018.4.25 掲載)

○名古屋大学高等教育研究センターの「名古屋高等教育研究 第18号」が、同センターのWEBサイトで公開されました。「高大接続・入学者選抜の改革が問うもの」と題した特集が掲載されています。詳しくは高等教育研究センターのこちらのページをご覧下さい。

(2018.4.12 掲載)

国立大学協会は2018年3月30日に、「大学入学共通テストの枠組みにおける英語認定試験及び記述式問題の活用に関するガイドライン」について公表しました。詳しくは国立大学協会のこちらのWEBページをご覧下さい。

(2018.4.3 掲載)

○大学入試センターは2018年3月26日に、2020年度から始まる大学入学共通テストの英語で活用される4技能を測る民間試験を公表しました。詳しくは大学入試センターのこちらのWEBページをご覧下さい。

(2018.3.27 掲載)

大学入試センターは2018年3月26日に、2020年度から始まる大学入学共通テストの国語科、地理歴史科、公民科、数学科及び理科の試行調査(プレテスト)の結果を公表しました。詳しくは大学入試センターのこちらのWEBページをご覧下さい。

(2018.3.27 掲載)

○大学入試センターは2018年3月14日に、2020年度から始まる大学入学共通テストの英語の試行調査(プレテスト)の問題と正答率の結果速報等を公表しました。詳しくは大学入試センターのこちらのWEBページをご覧下さい。

(2018.3.14 掲載)

○東京大学は2018年3月10日の記者会見で、2020年度に始まる大学入学共通テストで導入される英語の民間資格・検定試験について、合否判定に使わない方針を決めました詳しくはこちらのWEBニュースのページをご覧下さい。

(2018.3.12 掲載)

○大学入試センターは大学入試センターでは、「大学入学共通テスト」の導入に向けた試行調査(プレテスト)(外国語科「英語」)を2月13日より開始しました。詳しくは大学入試センターのこちらのWEBページをご覧下さい。

(2018.2.20 掲載)

九州産業大学では、育成AO型入試の導入に伴い、独自の研修・認定制度を設定し、学内でアドミッションオフィサーを養成しています。詳しくはこちらの情報サイトをご覧ください。

2017.12.25  掲載)

○2017年12月8日に大学入試センターが、2018(平成30)年度大学入試センター試験の志願者数(確定)と試験利用大学・短期大学数について公表しました。志願者数は対前年度6,702人増の582,669人で、現役志願率が44.6%と過去最高でした。詳しくは大学入試センターのこちらのWEBページをご覧ください。

(2017.12.11 掲載)

○2017年12月4日に大学入試センターが、大学入試共通テストの導入に向けた試行調査(プレテスト)の結果を公表しました。詳しくは大学入試センターのこちらのWEBページをご覧下さい。

(2017.12.5 掲載)

名古屋大学高等教育研究センターのニューズレター第60号「かわらばん 秋号」に、韓国のアドミッションオフィサーについての記事が掲載されました。

巻頭「韓国のアドミッションオフィサー経験で得られたもの」

記事はこちらのWEBページでご覧ください。

(2017.11.14 掲載)

○国立大学協会は2017年11月10日の総会で、2020年度から、大学入試センター試験に代わって始まる「大学入学共通テスト」の英語で、国立大学の受験生に対し、2023年度までは大学入試センターが作成するマークシート方式の試験と、民間試験の両方を必須とすることなどを柱とする基本方針を了承しました。
 文部科学省は、2023年度までは、各大学の判断で、マークシート方式と民間試験のいずれか、または両方を選択できるとしています。詳しくは国立大学協会のWEBページをご覧ください。

(2017.11.13 掲載)

名古屋大学が2017年12月6日に、高大接続改革シンポジウム「国立大学におけるAO・推薦入試の現在と未来‐高校・大学の接続と連携」を開催します。シンポジウムの詳細、申込方法などは、名古屋大学教育基盤連携本部のWEBページをご覧ください。

(2017.11.9 掲載)

上記チラシpdfは、こちらからも見ることができます。

○大学入試センターが2017年10月31日、大学入学共通テストの記述式問題の自己採点の手順の参考となる動画を公開しました。

詳しくは、下記の大学入試センターのWEBページをご覧ください。

http://www.dnc.ac.jp/daigakunyugakukibousyagakuryokuhyoka_test/video.html

(2017.11.6掲載)

 

○大学入試センターが2017年10月6日、今のセンター試験に代わって2020年に導入される「大学入学共通テスト」に向けて、2017年11月13日~24日に施行調査(プレテスト)を実施すると発表しました。

詳しくは、下記の大学入試センターのWEBページをご覧ください。

(2017.10.10掲載)

                                                http://www.dnc.ac.jp/news/20171006-01.html

 

大阪大学  高等教育・入試研究開発センターは、大学教職員や大学院生を対象に、入学者選抜の専門職を養成する「HAO (Handai Admission Officer) 育成プログラム」を開発・提供します。

                   (2017.8.18 掲載)

 第1回目(8/23-8/25)は、多面的・総合的入試制度導入の背景や具体的な選抜方法の設計に関する講義を中心として、受験生をどのように総合的に評価すべきなのか等、実践場面を重視した研修を行います。詳しくは、下記の「大阪大学  高等教育 入試研究開発センター」のWEBページをご覧ください。

https://chega.osaka-u.ac.jp/event/20170626267/

 

○雑誌「週間新潮(7月20日文月増大号)」に高大接続改革に関する次の原稿が掲載されました

  ゆとり教育より恐ろしい2020年「大学入試改革」   精神科医 和田秀樹 p38-42

(2017.7.28 掲載)

○文部科学省が2017年7月11日に「高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業」の成29年度採択事業一覧(全17事業)を公開しました                                                

(2017.7.28 掲載)

 この調査研究事業の目的は、「高校生のための学びの基礎診断(仮称)」の実施に向けた学習指導体制の確立や教材の開発を行うことです。また、生徒の基礎学力の定着度の把握やテスト手法の開発も行います。採択された調査研究事業は下記のWEBページから閲覧できます。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/sesaku/1388002.htm

 

文部科学省が2017年7月13日に「高大接続改革の実施方針等の策定について」を公表しました

                                                                      (2017.7.27 掲載)

 文部科学省は中央教育審議会答申(平成26年12月)、高大接続システム改革会議「最終報告」(平成28年3月)等を踏まえ、高大接続改革の一環として、「高校生のための学びの基礎診断」実施方針及び「大学入学共通テスト」実施方針を策定し、「平成33年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」を決定しました。

  民間試験を活用する英語では、2020年度から2023年度まで現行のマークシート式と民間試験を併用させ、2024年度から民間試験に全面移行することが正式に決まりました。今年度中に学習指導要領との整合性を満たす民間試験を決定します。現段階では英検やTOEFLなど、8種類の認定試験が候補として挙がっています。

  2019年度から実施する「高等学校基礎学力テスト(仮称)」は、「高校生のための学びの基礎診断(仮称)」に名称が変更されました。既存の民間試験や新たに開発した試験を「測定ツール」として認定し活用する方針で、高校がそれぞれの判断で生徒の学力に応じた「測定ツール」を選択して、活用します。診断の回数や時期、対象学年も各高校が判断します。今年度内に民間試験の認定基準を策定し、2018年度に審査・認定し、2019年度から校内で実施します。

詳しくは文部科学省のWEBページをご覧ください。

文部科学省・「高大接続改革の実施方針等の策定について」のWEBページ

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/07/1388131.htm

 

○「大学入学共通テスト(仮称)」の実施方針が有識者会議で了承されました

(2017.7.12 掲載)

 文部科学省は2020年度からの「大学入学共通テスト(仮称)」の実施方針を有識者会議に提案し了承されました。民間試験を活用する英語は、2023年度までの4年間を移行期間としそれまで現行のマークシート式試験を併存させることが決まりました。

<WEBニュースの記事>

https://mainichi.jp/articles/20170711/k00/00m/040/084000c

https://mainichi.jp/articles/20170619/k00/00m/040/131000c

 

○文部科学省が「平成28年度国公私立大学・短期大学入学者実施状況の概要」を発表しました

(2017.7.10 掲載)

 2017年6月6日、文部科学省が「平成28年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要」を発表しました。 平成28年度全国大学・短大入試志願者数は、421851人で、前年度から約12万人増えました。AO入試は、545校、1,387学部で実施され、入学者は54,015人で、国公私立大学とも、実施校、学部、入学者のすべてが前年度を上回りました。

詳しくは、下記の文部科学省のWEBページをご覧ください。

文部科学省のWEBページ http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/06/1386387.htm

 

文部科学省が「高大接続改革の進捗状況について」を公表し、その中で新共通テストの英語試験について2案が示されました 

(2017.6.12 掲載)

 文部科学省は2017年5月16日、「高大接続改革の進捗について」を公表しました。その中で、共通テストの英語試験について、2案が示されました。そのうちの1案では、「2020年度以降、共通試験を実施しない。英語の入学者選抜に認定試験(大学入試センターが認めた民間の資格・検定試験)を活用する」としています。

 こちらをクリックすると、上記内容が示された文部科学省の「高大接続改革の進捗状況について」の中の、「大学入学共通テスト(仮称)」実施方針(案)のPDFのページに移動します。

*「高大接続改革の進捗状況について」は文部科学省のWEBページに掲載されています。

 

○「大学入学共通テスト(仮称)」の実施に向けて、フィージビリティ検証事業の開発・検証業務について業者公募の結果について

(2017.6.10 掲載)

 「大学入学共通テスト(仮称)」の実施に向けて、フィージビリティ検証事業の開発・検証業務について業者公募の結果が201612月に公表されました。  採点業務効率化に資する機能・インターフェースと答案の分類・並び替え規則はNTTデータと富士通、手書き答案のテキスト化技術は富士通と東芝ソリューション、記述式問題採点業務に関する技術アドバイザリーは「国語」を教育測定研究所とベネッセコーポレーション、「数学」を教育測定研究所と内田洋行が担います。

大学入学希望者学力評価テスト(仮称)フィージビリティ検証事業は、下記のWEBページから閲覧ができます。 http://www.dnc.ac.jp/corporation/daigakunyugakukibousyagakuryokuhyoka_test/feasibility_kensyoujigyou.html