2017年に掲載したニュース

九州産業大学では、育成AO型入試の導入に伴い、独自の研修・認定制度を設定し、学内でアドミッションオフィサーを養成しています。詳しくはこちらの情報サイトをご覧ください。

(2017.12.25  掲載)

○2017128日に大学入試センターが、2018(平成30)年度大学入試センター試験の志願者数(確定)と試験利用大学・短期大学数について公表しました。志願者数は対前年度6,702人増の582,669人で、現役志願率が44.6%と過去最高でした。詳しくは大学入試センターのこちらのWEBページをご覧ください。

(2017.12.11 掲載)

○2017124日に大学入試センターが、大学入試共通テストの導入に向けた試行調査(プレテスト)の結果を公表しました。詳しくは大学入試センターのこちらのWEBページをご覧下さい。

(2017.12.5 掲載)

名古屋大学高等教育研究センターのニューズレター第60号「かわらばん 秋号」に、韓国のアドミッションオフィサーについての記事が掲載されました。

巻頭「韓国のアドミッションオフィサー経験で得られたもの」

記事はこちらのWEBページでご覧ください。

(2017.11.14 掲載)

国立大学協会は20171110日の総会で、2020年度から、大学入試センター試験に代わって始まる「大学入学共通テスト」の英語で、国立大学の受験生に対し、2023年度までは大学入試センターが作成するマークシート方式の試験と、民間試験の両方を必須とすることなどを柱とする基本方針を了承しました。
 文部科学省は、2023年度までは、各大学の判断で、マークシート方式と民間試験のいずれか、または両方を選択できるとしています。詳しくは国立大学協会のWEBページをご覧ください。

(2017.11.13 掲載)

名古屋大学が2017126日に、高大接続改革シンポジウム「国立大学におけるAO・推薦入試の現在と未来高校・大学の接続と連携」を開催します。シンポジウムの詳細、申込方法などは、名古屋大学教育基盤連携本部のWEBページをご覧ください。

(2017.11.9 掲載)

大学入試センターが20171031日、大学入学共通テストの記述式問題の自己採点の手順の参考となる動画を公開しました。

詳しくは、下記の大学入試センターのWEBページをご覧ください。

http://www.dnc.ac.jp/daigakunyugakukibousyagakuryokuhyoka_test/video.html

(2017.11.6掲載)

大学入試センターが2017106日、今のセンター試験に代わって2020年に導入される「大学入学共通テスト」に向けて、20171113日~24日に施行調査(プレテスト)を実施すると発表しました。

詳しくは、下記の大学入試センターのWEBページをご覧ください。

(2017.10.10掲載)

                                                http://www.dnc.ac.jp/news/20171006-01.html

大阪大学  高等教育・入試研究開発センターは、大学教職員や大学院生を対象に、入学者選抜の専門職を養成する「HAO (Handai Admission Officer) 育成プログラム」を開発・提供します。

                   (2017.8.18 掲載)

 第1回目(8/23-8/25)は、多面的・総合的入試制度導入の背景や具体的な選抜方法の設計に関する講義を中心として、受験生をどのように総合的に評価すべきなのか等、実践場面を重視した研修を行います。詳しくは、下記の「大阪大学  高等教育 入試研究開発センター」のWEBページをご覧ください。

https://chega.osaka-u.ac.jp/event/20170626267/

雑誌「週間新潮(720日文月増大号)」に高大接続改革に関する次の原稿が掲載されました

ゆとり教育より恐ろしい2020年『大学入試改革』」精神科医 和田秀樹pp.38-42

(2017.7.28 掲載)

文部科学省が2017711日に「高校生の基礎学力の定着に向けた学習改善のための調査研究事業」の平成29年度採択事業一覧(全17事業)を公開しました                                                

(2017.7.28 掲載)

 この調査研究事業の目的は、「高校生のための学びの基礎診断(仮称)」の実施に向けた学習指導体制の確立や教材の開発を行うことです。また、生徒の基礎学力の定着度の把握やテスト手法の開発も行います。採択された調査研究事業は下記のWEBページから閲覧できます。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/kaikaku/sesaku/1388002.htm

文部科学省が2017713日に「高大接続改革の実施方針等の策定について」を公表しました。                           (2017.7.27 掲載)

 文部科学省は中央教育審議会答申(平成26年12月)、高大接続システム改革会議「最終報告」(平成28年3月)等を踏まえ、高大接続改革の一環として、「高校生のための学びの基礎診断」実施方針及び「大学入学共通テスト」実施方針を策定し、「平成33年度大学入学者選抜実施要項の見直しに係る予告」を決定しました。

  民間試験を活用する英語では、2020年度から2023年度まで現行のマークシート式と民間試験を併用させ、2024年度から民間試験に全面移行することが正式に決まりました。今年度中に学習指導要領との整合性を満たす民間試験を決定します。現段階では英検やTOEFLなど、8種類の認定試験が候補として挙がっています。

  2019年度から実施する「高等学校基礎学力テスト(仮称)」は、「高校生のための学びの基礎診断(仮称)」に名称が変更されました。既存の民間試験や新たに開発した試験を「測定ツール」として認定し活用する方針で、高校がそれぞれの判断で生徒の学力に応じた「測定ツール」を選択して、活用します。診断の回数や時期、対象学年も各高校が判断します。今年度内に民間試験の認定基準を策定し、2018年度に審査・認定し、2019年度から校内で実施します。

詳しくは文部科学省のWEBページをご覧ください。

文部科学省・「高大接続改革の実施方針等の策定について」のWEBページ

http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/07/1388131.htm

「大学入学共通テスト(仮称)」の実施方針が有識者会議で了承されました

(2017.7.12 掲載)

 文部科学省は2020年度からの「大学入学共通テスト(仮称)」の実施方針を有識者会議に提案し了承されました。民間試験を活用する英語は、2023年度までの4年間を移行期間としそれまで現行のマークシート式試験を併存させることが決まりました。

<WEBニュースの記事>

https://mainichi.jp/articles/20170711/k00/00m/040/084000c

https://mainichi.jp/articles/20170619/k00/00m/040/131000c

文部科学省が「平成28年度国公私立大学・短期大学入学者実施状況の概要」を発表しました

(2017.7.10 掲載)

 2017年6月6日、文部科学省が「平成28年度国公私立大学・短期大学入学者選抜実施状況の概要」を発表しました。 平成28年度全国大学・短大入試志願者数は、421万851人で、前年度から約12万人増えました。AO入試は、545校、1,387学部で実施され、入学者は5万4,015人で、国公私立大学とも、実施校、学部、入学者のすべてが前年度を上回りました。

詳しくは、下記の文部科学省のWEBページをご覧ください。

文部科学省のWEBページ http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/29/06/1386387.htm

文部科学省が「高大接続改革の進捗状況について」を公表し、その中で新共通テストの英語試験について2案が示されました 

(2017.6.12 掲載)

 文部科学省は2017年5月16日、「高大接続改革の進捗について」を公表しました。その中で、共通テストの英語試験について、2案が示されました。そのうちの1案では、「2020年度以降、共通試験を実施しない。英語の入学者選抜に認定試験(大学入試センターが認めた民間の資格・検定試験)を活用する」としています。

 こちらをクリックすると、上記内容が示された文部科学省の「高大接続改革の進捗状況について」の中の、「大学入学共通テスト(仮称)」実施方針(案)のPDFのページに移動します。

*「高大接続改革の進捗状況について」は文部科学省のWEBページに掲載されています。

「大学入学共通テスト(仮称)」の実施に向けて、フィージビリティ検証事業の開発・検証業務について業者公募の結果について

(2017.6.10 掲載)

 「大学入学共通テスト(仮称)」の実施に向けて、フィージビリティ検証事業の開発・検証業務について業者公募の結果が2016年12月に公表されました。  採点業務効率化に資する機能・インターフェースと答案の分類・並び替え規則はNTTデータと富士通、手書き答案のテキスト化技術は富士通と東芝ソリューション、記述式問題採点業務に関する技術アドバイザリーは「国語」を教育測定研究所とベネッセコーポレーション、「数学」を教育測定研究所と内田洋行が担います。

大学入学希望者学力評価テスト(仮称)フィージビリティ検証事業は、下記のWEBページから閲覧ができます。 http://www.dnc.ac.jp/corporation/daigakunyugakukibousyagakuryokuhyoka_test/feasibility_kensyoujigyou.html